よくあるご質問

事務局に電話して予約をとって下さい（事務局の電話受付は平日の午前９時～午後６時までです）。弁護士との日程の調整をはかる必要があるからです。飛び込みの相談はお受けできません。 ※日程の確認のため、こちらから確認のお電話を差し上げることがありますので、必ず連絡先をお教え下さい。

メールや電話による相談はできません。相談者の方と直接お目にかかって，資料等を確認しながら適切なアドバイスをするためです。

法律相談だけであればご本人でなくとも可能ですが、事件処理を承ることはできません。事件処理の委任を受ける場合には，改めてご本人にお目にかかる必要があります。ご本人が家族や知人の同行を希望される場合、同行していただいても構いません。

もちろん、かまいません。むしろどのようなことが問題になっているかを理解していただくために法律相談があるともいえますので、法律相談だけで終了する場合も少なくありません。その場合は法律相談料だけでその他の費用はかかりません。事件処理が必要な場合には，弁護士報酬・諸経費をご説明の上、委任契約を締結して事件処理を進めていくことになります。なお、事件処理を受任する場合には、ご本人を確認できる書類(運転免許証・パスポート・保険証など)と認め印をご用意下さい。

法律相談料は個人法律相談の場合30分5000円（消費税別）です。 会社等の法人や事業者のご相談は、事業者の規模、相談内容により1時間10，000円（消費税別）以上となっています。弁護士費用につきましては、弁護士報酬のページをご参照下さい。委任契約締結の際、お見積もりを示して、相談者の方と十分協議させていただきます。

基本的には平日の午前9時～午後６時の間でお願いしています。しかし、相談者に緊急な事情があり、弁護士の調整が可能な場合は、時間外の法律相談も可能です。ただし、事務局は休みですのでその旨ご理解いただいています。

法律相談は，事務所にきていただくことを原則としています。ただし、相談者の方がご病気であるなど事務所にきていただけない事情がある場合は，例外的に出張相談も可能です。その場合法律相談料以外に交通費等の諸経費や日当をいただくことがあります。

弁護士には守秘義務がございますので、弁護士から相談者のプライバシーが漏れることはありません。連絡方法等でも配慮することが可能です。ご安心下さい。

もちろん可能です。当事務所の弁護士は、大規模会社から中小会社、一般社団法人、協同組合、個人の方など多様に法律顧問契約を締結して，日常的な法律相談に応じ、法律のアドバイスをしております。法律顧問契約を締結した場合には、顧問契約の内容にもよりますが、日常的な法律相談は無料となります。私どもは、法律顧問契約の締結をお勧めしています。

一言で言えば、経験と実績を重ねた弁護士と若さと行動力がある弁護士が事件に応じて積極的に多様な事件に取り組んでいる事務所といえます。過去の大規模民事再生事件・破産管財事件、東京電力福島第一原発事故の損害賠償請求などでは、事務所全員一丸となって取り組んでまいりました。また、事件の規模に応じて２名～４名で対応することも多く、裁判所の破産管財業務、会社法務、一般民事事件、離婚・相続などの家事事件、刑事事件にも対応しております。当事務所で対応が困難な渉外事件などは他の事務所に紹介することもあり、逆に他の渉外事務所から当事務所に国内事件の紹介を受けることもあります。