三好 幹夫

Mikio Miyoshi

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経歴

鳥取県立米子東高校卒業、名古屋大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、東京地裁判事補、広島地裁判事補、裁判官弾劾裁判所課長、参議院法制局参事、大阪地裁判事、東京地裁判事、最高裁調査官、司法研修所教官、東京地裁所長代行、前橋地裁所長、東京高裁部総括判事を経て退官、2021年まで上智大学法科大学院教授、東京弁護士会登録(30期)

公益活動等

2011年~2012年上毛新聞社オピニオン21委員
2013年~2015年東京弁護士会綱紀委員会外部委員
2017年、2018年司法試験考査委員
2015年~2021年内閣官房内閣人事局退職手当審査会委員(会長)

司法研修所教官をしていた頃に同じクラス(司法修習59期13組)を受け持った同僚の故平松和也弁護士に導かれ、当事務所の一員となってから6年目となります。当事務所は、法科大学院で教鞭をとる上智大学からも近く、法学教育と実務との架橋という理想を実践する場と考えております。

裁判官在任中は、広島地裁と民間研修の長島大野法律事務所(当時)で民事、商事の案件に関与したほかは、ほぼ一貫して刑事裁判を担当し、上智大学では、刑事訴訟法基礎、刑事法総合、訴訟実務基礎、模擬裁判、刑事実務、法曹倫理の科目を担当しました。

弁護士としては、一転して、ほぼ全部が民事事件で、医療事故等の損害賠償請求事件、労働関係事件、建築訴訟等に関与し、当事務所の企業コンプライアンスとガバナンス実務能力の拡充の要請に応えつつ、徐々に、行政事件、租税刑事事件等にも活動の範囲を広げて参りました。

時代に対する感受性とfairな精神で、いつまでも社会に貢献したいと願っています。

最近の執筆活動

LIC・2021年11月

「アルコール依存と医療観察法―アルコール依存にり患している対象者について、医療観察法による入院決定をした原々決定を取り消した原決定に同法42 条1項、64 条2項の解釈適用を誤った違法があるとされた事例―」判例秘書ジャーナルHJ200033

LIC・2021年9月

「違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に、法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例」判例秘書ジャーナルHJ200031

LIC・2021年6月

「自動車を運転する予定の者に対し、ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ、事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について、事故の相手方に対する殺意を認めた第1 審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382 条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例」判例秘書ジャーナルHJ200030

有斐閣・2021年4月

「上告審による弁論を経ない破棄判決」令和2年度重要判例解説

有斐閣・2020年12月

「量刑と余罪」特集1刑事公判の実務と理論・法学教室483号

LIC・2020年7月

「違法収集証拠排除法則の現在―控訴審において続出する破棄無罪判決の示唆するもの」判例秘書ジャーナルHJ200026

弘文堂・2020年6月

「共謀共同正犯の諸相をみる-裁判員制度下の実務と学説の新たな展開」これからの刑事司法の在り方 池田修先生 前田雅英先生 退職記念論文集

成文堂・2019年11月

「傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例」刑事法ジャーナル62号

LIC・2019年6月

「裁判員裁判に関する裁判例の総合的研究 共謀共同正犯の裁判員裁判における諸相」判例秘書ジャーナルHJ200018

LIC・2019年2月

「危険運転致死傷罪の共同正犯」判例秘書ジャーナルHJ200013

有斐閣・2019年2月

「判例とは何か」特集判例の基本・法学教室461号

成文堂・2018年11月

「子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例」刑事法ジャーナル58号

LIC・2018年6月

「心神喪失者等医療観察法における退院許可処遇事件の審理の在り方」判例秘書ジャーナルHJ200010

LIC・2018年2月

「演習刑事訴訟法」法学教室439号~450号(有斐閣・2017年4月~2018年3月)「裁判員裁判に関する裁判例の総合的研究 裁判員裁判に関する憲法上の諸問題」判例秘書ジャーナルHJ200008

LIC・2018年1月

「裁判員裁判に関する裁判例の総合的研究 裁判員裁判における共謀共同正犯の認定(総論)」判例秘書ジャーナルHJ200007

成文堂・2017年11月

「被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否」刑事法ジャーナル54号

有斐閣・2017年4月

「量刑判断の方法」刑事訴訟法判例百選

LIC・2017年1月

「裁判員裁判に関する裁判例の総合的研究 量刑に関する諸問題」判例秘ジャーナルHJ200003/p>

成文堂・2016年8月

「公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係」刑事法ジャーナル49号

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