経歴

名古屋大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。

昭和53年東京地裁判事補に任官し、広島、大阪、東京の地裁判事、最高裁調査官、司法研修所教官、東京地裁所長代行、前橋地裁所長、東京高裁部総括判事を経て、現在は、上智大学法科大学院教授、内閣官房内閣人事局退職手当審査会会長を兼任しております。

判事補時代には、順次、1年間のロンドン留学、2年間の参議院法制局・裁判官弾劾裁判所出向、1年間の長島大野法律事務所派遣を経験し、最後の10年間は、新修習の導入、医療観察法の施行、裁判員制度の準備と検討作業に従事しました。

上智大学では、刑事訴訟法基礎、刑事法総合、法曹倫理、訴訟実務基礎、模擬裁判、刑事実務の科目を担当しています。

メッセージ

私の修士論文のテーマは、「アメリカ不法行為法上の厳格責任正当化の論拠」というものでしたが、裁判所では、一転して、長い間、刑事事件の解決に従事して参りました。今後は、当事務所の企業コンプライアンスとガバナンス実務能力の拡充の要請に応えつつ、徐々に一般民刑事事件、租税刑事事件、医療観察事件等にも活動の範囲を広げ、少しでも皆さまのお役に立ちたいと願っています。

民事刑事の法廷にも立つようになりましたが、もともと弁護士になるために法曹を志しましたので、40年を経て、ようやく原点に戻ったように感じています。今後とも、ご指導とご支援を心よりお願い申し上げます。

著書・論文

最近の著書・論文等には,次のようなものがあります。なお,この4月から月刊法学教室に演習「刑事訴訟法」の連載を始めます。

「量刑に関する諸問題」裁判員裁判に関する裁判例の総合的研究(判例秘書ジャーナルHJ200001・2017年2月)

「公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係」刑事法ジャーナル49号(成文堂・2016年8月)

「公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法295条1項により制限することはできないとされた事例」判例評論687号(判例時報社・2016年5月)

「前科等の類似事実による被告人と犯人の同一性の認定について―平成24年、25年判例の意味するもの」上智法学論集59巻3号(2016年3月)

「接見内容の聴取」刑事法ジャーナル46号(成文堂・2015年12月)

「裁判員裁判における証人尋問・被告人質問の在り方」安廣文夫編著・裁判員裁判時代の刑事裁判(成文堂・2015年5月)